伊勢原市議会 2019-09-19 令和元年教育福祉常任委員会 本文 2019-09-19
内訳は、障害者自立支援給付費等国庫負担金４７８万３８４２円、障害児通所支援給付費国庫負担金２２７万３３５６円、障害者医療費国庫負担金１５２万３２９９円、地域生活支援事業費国庫補助金８万８０００円、特別障害者手当等給付費国庫負担金１万９３５円、障害者自立支援医療費（育成医療）県費負担金１１０４円の返還になります。 以上です。
内訳は、障害者自立支援給付費等国庫負担金４７８万３８４２円、障害児通所支援給付費国庫負担金２２７万３３５６円、障害者医療費国庫負担金１５２万３２９９円、地域生活支援事業費国庫補助金８万８０００円、特別障害者手当等給付費国庫負担金１万９３５円、障害者自立支援医療費（育成医療）県費負担金１１０４円の返還になります。 以上です。
平成２８年度分の障害者医療費国庫負担金６１６万３６６１円、障害者自立支援給付費等国庫負担金２５８万８１８７円、特別障害者手当等給付費国庫負担金２７万２２５８円、重度障害者医療費県費補助金７９５万４０００円の返還になります。 以上です。 12: ◯生活福祉課長【土方哲也】 国県支出等精算返納金の生活福祉課分については、４５１１万７８４８円です。
その下段、障がい者在宅援助事業費34万6000万円の増でございますが、これは、平成29年度特別障害者手当等給付費国庫負担金について、見込みを下回ったことにより発生した超過交付分を返納するためでございます。 ６目社会福祉施設費は22万3000円の増でございます。これは、高齢者福祉事業への指定寄附を充当して、総合福祉会館で使用する施設備品を購入するものでございます。
補助率は、説明欄上から障害者自立支援給付費と、その下の障害者医療費は、2分の1、特別障害者手当等給付費は4分の3、4行目の障害児施設給付費は2分の1、生活困窮者自立相談支援事業費等負担金は4分の3、低所得者介護保険料軽減負担金は2分の1です。 30、31ページをお願いいたします。
補助率は、説明欄上から障害者自立支援給付費が2分の1、障害者医療費が2分の1、特別障害者手当等給付費が4分の3、その下の障害児施設給付費は2分の1でございます。 30、31ページをお願いします。
２目障がい者福祉費54万8000円の増は、特別障害者手当等給付費国庫負担金及び自立支援給付費国庫負担金について、それぞれ返還金が必要となったため増額するものでございます。 ３目老人福祉費3758万9000円の増は、グループホームの建てかえ移転を伴う事業者に対して、施設整備と開設準備に必要となる経費を補助するものでございます。
その内訳は、障がい者福祉管理経費2165万8000円の増は、特別障害者手当等給付費、自立支援医療費、自立支援給付費などの国庫負担金の平成25年度精算に伴う返還金でございます。障がい者自立支援事業費788万4000円の増は、社会保障・税番号制度に伴う障がい福祉システムの改修を行うものでございます。
005の特別障害者手当等給付費は、重度障害者に手当を支給することにより、生活の安定を図ってもらうための費用として計上してございます。 続きまして、4目りんどう会館管理費です。りんどう会館施設管理に要する費用で、指定管理者である社会福祉協議会への委託料です。委託期間は平成26年度から30年度までの5年間です。 続きまして、90ページ、91ページをお開きください。
補助率は説明欄上から障害者自立支援給付費が2分の1、障害者医療費が2分の1、特別障害者手当等給付費が4分の3、4行目の障害児施設給付費は2分の1となってございます。 次に、2節児童福祉費負担金6億5,886万9,000円につきましては、説明欄の1行目保育所運営費1億78万1,000円、これにつきましては民間保育所に保育を委託する費用に対する国庫負担金でございます。
補助率は説明欄上段、上から障害者自立支援給付費が2分の1、障害者医療費が2分の1、特別障害者手当等給付費が4分の3、障害児通園等給付費が2分の1です。なお、4行目の障害児通園等給付費は、24年度に県から市へ事業が移行された新規歳入事項です。 次に、32、33ページをお願いいたします。
第１４款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目民生費国庫負担金につきましては、歳出におきます特別障害者手当等支給事業費の追加に伴いまして、特別障害者手当等給付費補助金を追加し、障害者自立支援給付費の追加に伴いまして、障害者医療費負担金及び障害者自立支援給付費負担金を追加します。
１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費負担金は、備考欄記載のとおり特別障害者手当等給付費負担金や、156ページにお移りいただきまして、障害者自立支援法に基づく負担金、中国残留邦人等支援事業費に対する負担金などでございます。
第１３款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目民生費国庫負担金につきましては、歳出におきます特別障害者手当等支給事業費の追加に伴いまして、特別障害者手当等給付費補助金を２０５万８０００円追加し、障害者自立支援給付費の追加に伴いまして、障害者自立支援給付費負担金を５４３３万５０００円追加し、私立保育所入所児童委託費の追加に伴いまして、保育所運営費負担金を３１４万１０００円追加し、生活保護費の追加に伴いまして
上段になりますが、14款国庫支出金１項国庫負担金でございますが、15ページの説明欄に特別障害者手当等給付費と障害者自立支援給付費がございますが、これは重度障がい児者への手当と障がい者への補装具の新規支給が見込みより減少したことによる減額でございます。
総務費の国県支出金等返納金では、過年度に交付した障害者への自立支援給付費や医療費、特別障害者手当等給付費、そして、母子家庭への自立支援給付金に対する国庫負担金などの精算返納金として、合わせて 2,366万 7,000円を追加するものであります。 次に、民生費であります。
第１４款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目民生費国庫負担金につきましては、歳出におきます特別障害者手当等支給事業費の追加に伴いまして、特別障害者手当等給付費負担金を３５万４０００円、生活保護費の追加に伴いまして、生活保護費負担金を３１６２万４０００円、それぞれ追加するものです。
12款国庫支出金は１億7,428万7,000円の補正をするもので、１項１目民生費国庫負担金は、特別障害者手当等給付費及び生活保護費に係る負担金でございます。 ２項２目民生費国庫補助金、３目衛生費国庫補助金は、それぞれ障害者支援費支給準備事業と老人健康事業に対する補助金でございます。
03老人措置費負担金は、補助基本額の２分の１、04特別障害者手当等給付費負担金は、補助基本額の４分の３の負担金です。 ２節児童福祉費負担金の細目01保育所措置費負担金から、125ページに移りまして、03助産施設措置費負担金までは、それぞれ補助基本額の10分の５の負担金です。 04被用者児童手当負担金から06非被用者児童手当負担金までは、被用者及び非被用者の児童手当支給に対する負担金です。
03老人措置費負担金は、補助基本額の２分の１、04特別障害者手当等給付費負担金は、補助基本額の４分の３の負担金です。 ２節児童福祉費負担金の01保育所措置費負担金から03助産施設措置費負担金までは、それぞれ補助基本額の10分の５の負担金です。 04から、125ページに移りまして、06までは、被用者及び非被用者の児童手当支給に対する負担金です。
１項１目民生費国庫負担金の１節社会福祉費負担金、備考欄０１身体障害者福祉費負担金、０２精神薄弱者福祉費負担金は国の交付要綱に基づくもの、０３老人措置費負担金及び０４特別障害者手当等給付費負担金は、それぞれ補助基本額の率によるものでございます。 ２節児童福祉費負担金の０１保育所措置費負担金から０３助産施設措置費負担金までは、それぞれ補助基本額の１０分の５の負担金でございます。